ニュース&トピックス:誤植情報更新致しました(2017年度復元問題集SA法学【憲法】pp.61-62、一問一答 憲法・行政法(改訂二版)pp.22-23)

ニュース&トピックス

誤植情報更新致しました(2017年度復元問題集SA法学【憲法】pp.61-62、一問一答 憲法・行政法(改訂二版)pp.22-23)

平素は日本公法教材をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

2018.3.28
2017年度復元問題集SA法学【憲法】
■p.61№32(4)問題

問題文を以下のように訂正いたします。
誤:「人身の自由」
正:「一定の人身の自由」

■p.62№32(4)解説
解説を以下のように訂正いたします。
誤:「ただし、選挙権、被選挙権は、その性質上法人に適用されないし、また、生命や身体に関する自由(人身の自由)や生存権なども自然人にのみ認められる人権であり法人には適用されない。」
正:「ただし、選挙権、被選挙権(憲法15条)や生存権(憲法25条)は、その性質上法人には適用されない。人身の自由については、逮捕・抑留・拘禁からの自由(憲法33条、34条)のように身体・身柄等の存在を前提にした規定は法人には及ばないが、そうではない法定手続の保障(憲法31条)や住居の不可侵(憲法35条)などの規定は法人にも適用される。」

一問一答 憲法・行政法(改訂二版)
■p.22 【法人】問題1 問題文

誤:「人身の自由」
正:「一定の人身の自由」

■p.23 【法人】問題1 解答・解説
誤:「しかし、選挙権・被選挙権は、その性質上法人には適用されず、人身の自由や生存権も自然人にのみ認められる人権である。」
正:「しかし、選挙権・被選挙権・生存権は、その性質上法人には適用されない。人身の自由については、逮捕・抑留・拘禁からの自由(憲法33条、34条)のように身体・身柄等の存在を前提にした規定は法人には及ばないが、そうではない法定手続の保障(憲法31条)や住居の不可侵(憲法35条)などの規定は法人にも適用される。」

2018.2.13
2018年度復元問題集SA実務
■p.303№19(5)解説

解説を以下の文に差し替えます。
「被害届を受理した場合は、被害連絡簿に登載し、犯罪事件受理簿に登載しなければならない。なお、犯罪事件受理簿に登載した事件について、犯罪不成立等を理由に刑法犯認知情報票を作成しない場合は、その理由を犯罪事件受理簿の備考欄に記載する(平成29.12.18刑事指導旬報1552号)。」

2018.1.30
2018年度復元問題集SA実務
■p.435№31解答・解説

解答 (2)、(5)

各枝の解説文を以下の文に差し替えます。
(1) 妥当。  供述調書、聴取結果報告書を作成した場合は、情報カードの作成を要しない。
(2) 妥当でない。 尿中覚醒剤簡易検査キットの判定が、MDMAテストライン不現出の場合、麻薬取締法違反被疑事件で鑑定嘱託することとされている。
(3) 妥当。  任意提出された尿は、無価値物ではあるが、被疑者が証拠物件鑑定承諾書の作成を拒否する場合には、手続の適法性を担保するためにも、鑑定処分許可状に基づいて鑑定に付することが妥当である。
(5) 妥当でない。 被疑者の権利保障や捜査の円滑化を図るためであるので、外国籍を確認し、領事官通報の措置を執る。

公研2016年10月号
■p.58№40解説

解答 (2)、(5)

各枝の解説文を以下の文に差し替えます。
(1) 妥当。  供述調書、聴取結果報告書を作成した場合は、情報カードの作成を要しない。
(2) 妥当でない。 尿中覚醒剤簡易検査キットの判定が、MDMAテストライン不現出の場合、麻薬取締法違反被疑事件で鑑定嘱託することとされている。
(3) 妥当。  任意提出された尿は、無価値物ではあるが、被疑者が証拠物件鑑定承諾書の作成を拒否する場合には、手続の適法性を担保するためにも、鑑定処分許可状に基づいて鑑定に付することが妥当である。
(5) 妥当でない。 被疑者の権利保障や捜査の円滑化を図るためであるので、外国籍を確認し、領事官通報の措置を執る。

2018.1.10
2018年度復元問題集SA実務
■p.264№33(4)解説

(4)の解説文を以下の文に差し替えます。

「妥当でない。共産党は、党員が効率よく党の思想を学ぶために独習指定文献という制度を採用し、読むべき文献を指定していたが、2004年、変動する政治情勢に対応することを理由に、当該制度を廃止した。」

2017年度復元問題集SA実務
■p.242№31(4)解説

(4)の解説文を以下の文に差し替えます。

「妥当でない。共産党は、党員が効率よく党の思想を学ぶために独習指定文献という制度を採用し、読むべき文献を指定していたが、2004年、変動する政治情勢に対応することを理由に、当該制度を廃止した。」

2017.12.19
2018年度復元問題集SA実務
■p.283№5(3)解説)

誤:DNA型鑑定資料は、保管の開始、保管物件、保管場所等について、証拠物件保存簿及びDNA型鑑定資料保存簿に確実に登載する。

正:事件現場等から鑑定資料を押収した場合には、科学捜査研究所等の鑑定先において全量費消する場合を除き、確実に証拠物件保存簿を作成する。口腔内細胞の提出を受けて領置手続をとった場合には、鑑定により口腔内細胞を全量使用することから、証拠物件保存簿へ登載する必要はない。なお、口腔内細胞はDNA鑑定資料であることから、保管の開始、保管物件、保管場所等について、DNA型鑑定資料保存簿に確実に登載する。

公研2016年10月号
■p.43№25(3)解説

誤:DNA型鑑定資料は、保管の開始、保管物件、保管場所等について、証拠物件保存簿及びDNA型鑑定資料保存簿に確実に登載する。

正:事件現場等から鑑定資料を押収した場合には、科学捜査研究所等の鑑定先において全量費消する場合を除き、確実に証拠物件保存簿を作成する。口腔内細胞の提出を受けて領置手続をとった場合には、鑑定により口腔内細胞を全量使用することから、証拠物件保存簿へ登載する必要はない。なお、口腔内細胞はDNA鑑定資料であることから、保管の開始、保管物件、保管場所等について、DNA型鑑定資料保存簿に確実に登載する。


2017.11/30
一問一答 刑法(上巻)改訂三版
■p.43 【公務員の国外犯(4条)】問題1 解答・解説

誤:× 日本国外において収賄の罪を犯した日本国の公務員乙に対しては、刑法4条3号により、我が国の刑法が適用される(公務員の国外犯)。しかし、公務員に対する贈賄行為については国外犯を処罰する旨の規定がないので、甲に対して我が国の刑法は適用されない。

正:〇 贈賄行為について、平成29年6月改正により、国民の国外犯として我が国の刑法を適用する規定が制定されたため(刑法3条6号)、甲に対して我が国の刑法が適用されることとなった。また、日本国外において収賄の罪(刑法197条~197条の4)を犯した日本国の公務員乙に対しても、刑法4条3号により我が国の刑法が適用される(公務員の国外犯)。
※なお、平成29年6月改正により、3条の国外犯処罰規定に「贈賄」(6号)が挿入されたことに伴い、改正前6号以下が7号以下に繰り下げとなります。

2017.11/22
一問一答 刑法(下巻)改訂三版
■p.239 問題5 解答

 誤:○
 正:×
 ※なお、解説に変更はありません。

2018年11月21日以前にお知らせした誤植訂正は、以下よりご覧ください。

2018年度 復元問題集 SA法学編

2018年度 復元問題集 SA実務編

2017年度 復元問題集 SA法学編

2017年度 復元問題集 SA実務編

2016年度 復元問題集 SA法学編

2016年度 復元問題集 SA実務編

2016年度 復元問題集 論文QM編

2015年度 復元問題集 SA法学編

2015年度 復元問題集 SA実務編

2016年度 全国対応版 昇任試験問題集(SA実務)

2014年度 セレクト SA法学編

一問一答 憲法・行政法 改訂新版

一問一答 憲法・行政法 新版

一問一答 刑法(上巻)改訂二版

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一問一答 実務(上巻)改訂新版

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