ニュース&トピックス:誤植情報更新致しました(一問一答 刑事訴訟法 上巻(改訂四版、同三版))

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誤植情報更新致しました(一問一答 刑事訴訟法 上巻(改訂四版、同三版))

平素は日本公法教材をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

2018.7.20
一問一答 刑事訴訟法(上巻)(改訂四版)
■p.136 問題7

以下のとおり、訂正いたします。
「弁解録取書は、引致後、直ちに作成する書面であり、逮捕後に得た資料であるから、緊急逮捕状請求時の疎明資料となるものではないが、他の疎明資料と共に持参することになっている。」

■p.137 解説7
以下のとおり、訂正いたします。
「◯ 弁解録取書は、被疑者の身柄の拘束を継続する必要があるかどうか等を判断する裁判官にとって必要な資料であることから、実務上、他の疎明資料と共に持参している。」

一問一答 刑事訴訟法(上巻)(改訂三版)
■p.140 問題8

以下のとおり、訂正いたします。
「弁解録取書は、引致後、直ちに作成する書面であり、逮捕後に得た資料であるから、緊急逮捕状請求時の疎明資料となるものではないが、他の疎明資料と共に持参することになっている。」

■p.141 解説8
以下のとおり、訂正いたします。
「◯ 弁解録取書は、被疑者の身柄の拘束を継続する必要があるかどうか等を判断する裁判官にとって必要な資料であることから、実務上、他の疎明資料と共に持参している。」

2018.7.18
BEST2018年7月号
■p.129「地域・論文」

問題文を下記のとおり、訂正いたします。
「地域警察の任務と特性、推進方策と留意事項について述べなさい。」

2018.7.2
2018年度復元問題集SA実務【警備・公安】
■p.257№28(4)解説

解説文を以下のように訂正いたします。
「(4)妥当。暴騒音規制条例は5条違反に罰則はなく、違反を是正するための警察官の措置命令(暴騒音規制条例7条1項から3項)に違反した者を処罰する「間接罰」の方式を採用している。そのため、命令の方法について特別の定めはないが、相手方に明確に伝達される必要があり、現場の状況に応じて、表示板を示したり、命令書を交付するなどの方法を採ることが適切とされる。そして、その際には枝文のように報告書に記載して、警備部長に報告することになっている。」

■p.257№28(5)解説
解説文を以下のように訂正いたします。
「(5)妥当でない。映像の伝達許可等の権限は、事業者が有し、テロなどの非常事態に該当する、あるいは発展するおそれのある110番通報などにより認知した場合、システム管理者(危機管理室長を指す。)は事業者に対してシステムの運用について確認し、状況に応じてシステムの運用要請を行うこととされている。よって枝文の「警備部長の要請により」という部分が妥当でない。」

以上により、№28の正解は、(4)から(5)へ変更させていただきます。


2018.6.28
一問一答 刑事訴訟法(上巻)(改訂四版)
■p.3 4段落2行目

「・警部試験」を削除。

本書において、平成29年実施警部試験問題は掲載しておりませんでした。読者の皆様にはご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。ここにお詫び申し上げます。

2018.3.28
2017年度復元問題集SA法学【憲法】
■p.61№32(4)問題

問題文を以下のように訂正いたします。
誤:「人身の自由」
正:「一定の人身の自由」

■p.62№32(4)解説
解説を以下のように訂正いたします。
誤:「ただし、選挙権、被選挙権は、その性質上法人に適用されないし、また、生命や身体に関する自由(人身の自由)や生存権なども自然人にのみ認められる人権であり法人には適用されない。」
正:「ただし、選挙権、被選挙権(憲法15条)や生存権(憲法25条)は、その性質上法人には適用されない。人身の自由については、逮捕・抑留・拘禁からの自由(憲法33条、34条)のように身体・身柄等の存在を前提にした規定は法人には及ばないが、そうではない法定手続の保障(憲法31条)や住居の不可侵(憲法35条)などの規定は法人にも適用される。」

一問一答 憲法・行政法(改訂二版)
■p.22 【法人】問題1 問題文

誤:「人身の自由」
正:「一定の人身の自由」

■p.23 【法人】問題1 解答・解説
誤:「しかし、選挙権・被選挙権は、その性質上法人には適用されず、人身の自由や生存権も自然人にのみ認められる人権である。」
正:「しかし、選挙権・被選挙権・生存権は、その性質上法人には適用されない。人身の自由については、逮捕・抑留・拘禁からの自由(憲法33条、34条)のように身体・身柄等の存在を前提にした規定は法人には及ばないが、そうではない法定手続の保障(憲法31条)や住居の不可侵(憲法35条)などの規定は法人にも適用される。」

2018.2.13
2018年度復元問題集SA実務
■p.303№19(5)解説

解説を以下の文に差し替えます。
「被害届を受理した場合は、被害連絡簿に登載し、犯罪事件受理簿に登載しなければならない。なお、犯罪事件受理簿に登載した事件について、犯罪不成立等を理由に刑法犯認知情報票を作成しない場合は、その理由を犯罪事件受理簿の備考欄に記載する(平成29.12.18刑事指導旬報1552号)。」

2018.1.30
2018年度復元問題集SA実務
■p.435№31解答・解説

解答 (2)、(5)

各枝の解説文を以下の文に差し替えます。
(1) 妥当。  供述調書、聴取結果報告書を作成した場合は、情報カードの作成を要しない。
(2) 妥当でない。 尿中覚醒剤簡易検査キットの判定が、MDMAテストライン不現出の場合、麻薬取締法違反被疑事件で鑑定嘱託することとされている。
(3) 妥当。  任意提出された尿は、無価値物ではあるが、被疑者が証拠物件鑑定承諾書の作成を拒否する場合には、手続の適法性を担保するためにも、鑑定処分許可状に基づいて鑑定に付することが妥当である。
(5) 妥当でない。 被疑者の権利保障や捜査の円滑化を図るためであるので、外国籍を確認し、領事官通報の措置を執る。

公研2016年10月号
■p.58№40解説

解答 (2)、(5)

各枝の解説文を以下の文に差し替えます。
(1) 妥当。  供述調書、聴取結果報告書を作成した場合は、情報カードの作成を要しない。
(2) 妥当でない。 尿中覚醒剤簡易検査キットの判定が、MDMAテストライン不現出の場合、麻薬取締法違反被疑事件で鑑定嘱託することとされている。
(3) 妥当。  任意提出された尿は、無価値物ではあるが、被疑者が証拠物件鑑定承諾書の作成を拒否する場合には、手続の適法性を担保するためにも、鑑定処分許可状に基づいて鑑定に付することが妥当である。
(5) 妥当でない。 被疑者の権利保障や捜査の円滑化を図るためであるので、外国籍を確認し、領事官通報の措置を執る。

2018.1.10
2018年度復元問題集SA実務
■p.264№33(4)解説

(4)の解説文を以下の文に差し替えます。

「妥当でない。共産党は、党員が効率よく党の思想を学ぶために独習指定文献という制度を採用し、読むべき文献を指定していたが、2004年、変動する政治情勢に対応することを理由に、当該制度を廃止した。」

2017年度復元問題集SA実務
■p.242№31(4)解説

(4)の解説文を以下の文に差し替えます。

「妥当でない。共産党は、党員が効率よく党の思想を学ぶために独習指定文献という制度を採用し、読むべき文献を指定していたが、2004年、変動する政治情勢に対応することを理由に、当該制度を廃止した。」

2017年11月21日以前にお知らせした誤植訂正は、以下よりご覧ください。

2018年度 復元問題集 SA法学編

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2014年度 セレクト SA法学編

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