ニュース&トピックス:誤植情報更新致しました(公研2018年11月号pp.39、41)

ニュース&トピックス

誤植情報更新致しました(公研2018年11月号pp.39、41)

平素より日本公法出版書籍をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

2019.06.12
公研2018年11月号
■p.39 平成30年度巡査部長二次試験の復元と解説(論文)
届出の日付を、以下のように訂正します。
誤:平成30年5月11日
正:平成30年5月12日

■p.41 平成30年度巡査部長二次試験の復元と解説(論文)
外国紙幣は、金品ではなく物品となるので、在中金品とはせず、時価も記載しない。
したがって、品名の記載を、以下のように訂正します。
1 手提げ金庫
 在中金品
 現金36万5,000円
 ……
2 外国紙幣
3 腕時計
4 PASMOカード
5 クレジットカード

また、時価の合計も、32万円ではなく、21万円に訂正します。

2019.05.20
2019年度版復元問題集 SA実務編
■p.360 生活安全 №4⑸
本文の出題当時(平成29年)は、「妥当でない」枝文として正解が(5)でしたが、その後の平成30年の改正に伴い、枝文(5)は正しい内容(更衣室等やカラオケボックスの個室(漫画喫茶の個室)等も含まれる。)の枝文となったため、本問はゼロ回答(「妥当でない」枝文はなし。)となります。

2019.04.08
公研2019年4月号
■p.26 平成30年度警部補一次試験の復元と解説(SA実務)
No.28(3)を、次のとおり差し替えます。
 ネットワーク上のデータをやり取りするに当たって、データを「パケット」と呼ばれる大きな塊にまとめて送信する方法により、データを分割して送信することで生じる他の通信への障害を防ぐことが可能である。

これに伴い、解答・解説を、次のとおり差し替えます。
(3) 妥当でない。 ネットワーク上でデータをやり取りするに当たって、大容量のデータを一度に送信してしまうと、その通信が終了するまでの長い問、他の通信ができなくなる。それを防ぐため、データをパケットと呼ばれる小さな塊に分割して送信することで、複数の通信を並行して行えるようにしている。したがって、「大きな塊にまとめて・・・」以下の記述が妥当でない。
(5) 妥当。  ツイートを投稿するには、アカウント登録をしてログインする必要があるが、投稿された他人の公開ツイートを閲覧するだけであれば、ブラウザ検索により閲覧ができ、アカウントの登録は不要である。なお、Twitterアプリからツイートを閲覧する場合は、アカウントの登録・ログインが必要である。

2019.03.14
BEST2019年4月号
■p.2 目次 pp.95-96 論文問題 憲法見出し
誤:「刑事被告人の権利」
正:「街頭防犯カメラの設置と肖像権」

2019.03.13
BEST2018年3月号
■p.43 SA40問 解説27⑶
誤:「有償譲受け」
正:「有償譲渡し」

2019.02.21
2019全国対応版昇任試験問題集 SA実務編
■p.361 生活安全 №4⑷解説
以下のとおり差し替えます。
「妥当。不正アクセス禁止法においては、サイバー犯罪に関する条約の要請に基づき、不正アクセス罪(同法3条、11条)や不正取得罪(同法4条、12条1号)など一定の範囲で、条約による国外犯処罰規定が設けられているが(同法14条)、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止(いわゆるフィッシング行為の禁止、同法7条、12条4号)はこれに含まれていない。しかし、枝文の場合は、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われていることから、たとえその結果が国外でのみ生じたとしても、行為者は国内犯として処罰される(刑法1条1項、8条)。」

公研2017年10月号「平成29年度巡査部長二次試験の復元と解説(SA実務)」
■p.42 №27⑷解説
以下のとおり差し替えます。
「妥当。不正アクセス禁止法においては、サイバー犯罪に関する条約の要請に基づき、不正アクセス罪(同法3条、11条)や不正取得罪(同法4条、12条1号)など一定の範囲で、条約による国外犯処罰規定が設けられているが(同法14条)、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止(いわゆるフィッシング行為の禁止、同法7条、12条4号)はこれに含まれていない。しかし、枝文の場合は、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われていることから、たとえその結果が国外でのみ生じたとしても、行為者は国内犯として処罰される(刑法1条1項、8条)。」

2019.02.06
一問一答 刑事訴訟法(下巻)改訂四版
■p.17 Word Up!刑事訴訟法【被疑者国選弁護人制度】右欄
「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について、」を削除といたします。

2019.01.11
2018全国対応版昇任試験問題集 SA実務編
■p.48 総務・警務 №7⑸解説
以下のとおり差し替えます。
「非違事案の組織的隠蔽等の根絶に資する懲戒権の行使の在り方に関して、規律違反の自主的な申告を促すため、規律違反行為を自主的に申告した職員に対しては懲戒処分等を減免することがあり得る旨を職員に周知すべきである。」

2018年以前にお知らせいたしました誤植訂正は、以下よりご覧ください。

2019年度 復元問題集 SA法学編

2019年度 復元問題集 SA実務編

2018年度 復元問題集 SA法学編

2018年度 復元問題集 SA実務編

2017年度 復元問題集 SA法学編

2017年度 復元問題集 SA実務編

2016年度 復元問題集 SA法学編

2016年度 復元問題集 SA実務編

2016年度 復元問題集 論文QM編

2015年度 復元問題集 SA法学編

2015年度 復元問題集 SA実務編

2018年度 全国対応版 昇任試験問題集(論文QM)

2016年度 全国対応版 昇任試験問題集(SA実務)

2014年度 セレクト SA法学編

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