ニュース&トピックス:誤植情報更新致しました(一問一答 改訂二版 刑法 上巻 p.211 問題4 解答及び解説

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誤植情報更新致しました(一問一答 改訂二版 刑法 上巻 p.211 問題4 解答及び解説

平素は日本公法教材をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

THE SERGEANT

■p.318 No.4(1)
問題文及び解説を以下のように訂正いたします。
問題文
 誤:信書が通達されたことを伝え
 正:信書の差出人の氏名を伝え
解説 
 誤:信書が送達されたことを知らせてはならず
 正:信書が送達されたという事実は伝えるが、差出人の氏名までは伝えてはならず
(解答番号に変更はありません)

2018年度版復元問題集SA法学編

■p.334 No.70(4)問題文
問題文を、以下のように訂正いたします。
誤:凶器準備集合罪は状態犯であり
正:凶器準備集合罪は継続犯であり

■p.414 No.117(4)解答・解説・正解
解答・解説及び正解を、以下のように訂正いたします。

解答
(4)妥当又は妥当でない。

解説
電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)における「虚偽の情報」とは、「入金等の入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わないか、あるいはそれに符合しない情報」をいう(東京高判平5・6・29)。X社経理部長甲が、自己の借財の返済のため、何ら会社と取引等もないのに、会社の預金口座から自己の預金口座に振込みをする行為は、入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わない振込みであり、電子計算機使用詐欺罪が成立し得る。一方で、預金にも占有が認められることから、X社経理部長甲について、同社の預金の占有が認められるのであれば、業務上自己の占有する他人の物を横領した者として業務上横領罪(刑法253条)が成立し得る。預金の占有が認められるか否かは、会社での預金の管理状況や支払決済の承認手続などの具体的事実関係に基づき判断されるところ、枝文の事実だけでは、甲にX社の預金の占有が認められるかどうかについて判断ができない。そのため、枝文の甲について、結論として電子計算機使用詐欺罪が成立するのか、あるいは業務上横領罪が成立するのかを確定できない。

正解
(5)又は(4)、(5)

2017年度版復元問題集SA法学編

■p.34 No.15(1)解説
解説文下から2行目
 誤:控訴・上訴
 正:控訴・上告

■p.77 No.43(3)問題枝文
第2文「在任中に犯した犯罪又は在任前に犯した犯罪の双方が含まれる。」を削除。

■p.138 No.11 問題(4)
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:3万円以下の罰金
正:50万円以下の罰金
なお、解答・解説に変更はありません。
地方公務員法平成26年5月14日改正(平成28年4月1日施行)により、守秘義務違反(地方公務員法60条2号)に科される罰金の上限が、「3万円以下」から「50万円以下」に引き上げられました。

■p.164 No.30(4)解答・解説及び正解
No.30(4)の解答を、以下のように訂正いたします。
誤:妥当でない。
正:妥当。

No.30(4)の解説を、以下のように訂正いたします。
 国賠法1条1項により国家賠償請求を行う場合、判例は「公権力の行使に当たる公務員の職務行為が違法であることについての主張立証責任は、同項に基づき国又は公共団体に賠償責任があると主張する者において負担する」(東京高判平11・4・26)と判示していることから、原告側において、公務員の職務行為が違法であることについての立証責任を負う。

以上の訂正に伴い、No.30の全ての肢が「妥当。」となるため、正解を、以下のように訂正いたします。
誤:正解(4)
正:解なし。

■p.344 No.76(5)問題
問題文を以下のように訂正いたします。
問題文2行目
 誤:未成年者略取罪
 正:未成年者拐取罪

問題文3行目
 誤:未成年者拐取罪
 正:わいせつ目的拐取罪
わいせつ目的をもって未成年者を拐取した場合は、わいせつ目的拐取罪のみが成立し、未成年者拐取罪はこれに吸収される(東京高判昭31・9・27)。

■ p.349 No.79 解説(2)2行目
平成23年法改正により「問わず、販売以外の方法で交付することを」を「問わず交付することを」へ変更いたします。

■p.351 No.81 問題(2)1行目
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:塀をよじ登った時
正:塀をよじ登り始めた時
なお、解答・解説に変更はありません。

■p.410 No.116(4)解答・解説・正解
解答・解説及び正解を、以下のように訂正いたします。

解答
(4)妥当又は妥当でない。

解説
電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)における「虚偽の情報」とは、「入金等の入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わないか、あるいはそれに符合しない情報」をいう(東京高判平5・6・29)。X社経理部長甲が、自己の借財の返済のため、何ら会社と取引等もないのに、会社の預金口座から自己の預金口座に振込みをする行為は、入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わない振込みであり、電子計算機使用詐欺罪が成立し得る。一方で、預金にも占有が認められることから、X社経理部長甲について、同社の預金の占有が認められるのであれば、業務上自己の占有する他人の物を横領した者として業務上横領罪(刑法253条)が成立し得る。預金の占有が認められるか否かは、会社での預金の管理状況や支払決済の承認手続などの具体的事実関係に基づき判断されるところ、枝文の事実だけでは、甲にX社の預金の占有が認められるかどうかについて判断ができない。そのため、枝文の甲について、結論として電子計算機使用詐欺罪が成立するのか、あるいは業務上横領罪が成立するのかを確定できない。

正解
(5)又は(4)、(5)

2017年度版復元問題集SA実務編

■p.52 No.4(2)解説
以下のとおり訂正いたします。
「(2)妥当でない。簡易型車載撮影装置は、「警ら用無線自動車の街頭活動時における事件事故の採証及び適正執行務の担保等を行う」目的で導入されたものである。したがって、簡易型車載撮影装置が「街頭犯罪の防圧検挙等を目的とした採証用映像記録装置であ」るとする枝文は妥当でない。なお、エンジン始動と同時に録画が開始され、映像記録は、24時間で上書きされる。」

■p.52 No.4(3)問題・解説
以下のとおり訂正いたします。
問題枝文
「(3) 警視庁警察手帳規程に基づき、警察手帳の名刺入れの中には名刺1枚以上を収納しておかなければならない。」

解説枝文
(3)妥当。枝文のとおり。


■p.191No.30(1)解説
解説文を以下のとおり、訂正いたします。
「妥当でない。 立番が連続2時間にわたる場合及び所外活動直後の立番は見張りに変えることができる。なお、平成28年11月4日地域部長通達乙「交番勤務員等の効果的な配置運用による積極果敢な地域警察活動の推進について」が新たに発出され、「管下一斉立番実施時間帯に交番相談員が配置されている場合は、交番相談員が実施することができることになった。この場合において、地域警察官が書類整理等の必要があるときは、在所活動を行うことができる。」こととされた。」

■p.191No.30(2)解説
誤:妥当でない。
正:妥当。

下2行
誤:都民応接の視点から、非通知ではなく、通知発信にする。
正:可能な限り非通知発信にする。

この訂正に伴い、正解枝文を(2)から(1)へ変更いたします。

2016全国対応版昇任試験問題集(SA実務)

■p.253 No.10 問題(2)2行目
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:「り、かつ、当該対立抗争によりさらに同様の危害が加えられるおそれがあると認めるとき、」
正:「るとき、」

2016年度版復元問題集SA法学編

p.15 No.1(5) 問題
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:任免すること
正:任免を認証すること

■pp.79-81 No.46 問題及び解説
No.46の問題及び解説をすべて削除いたします。

■p.135 No.10(3) 問題
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:区域外において
正:区域内外を問わず

なお、解説・解答に変更はありません。

■p.393 No.112(3) 問題
問題文を以下のように訂正いたします。

問題文冒頭

 他人名義のクレジットカードを所持していた甲を、不正電磁的記録カード所持罪で現行犯逮捕して、そのカードを調べたところ偽造カードであることが判明したが、

 他人名義のクレジットカードを所持していた甲を、警察官が職務質問して、そのカードを調べたところ、偽造カードであることが判明したので、甲を不正電磁的記録カード所持罪で現行犯逮捕した。

問題文末尾
誤:不正指令電磁的記録カード所持罪
正:不正電磁的記録カード所持罪

なお、解説・解答に変更はありません。

■p.396No.113(1)解説
以下のとおりに差し替えます。
「妥当でない。枝文の場合、甲がX社を相手方として行ったカード決済は、全て電子計算機により機械的に行われ、その過程に人が介在しないから、人を欺く行為やこれに基づく相手方の錯誤がなく、1項・2項を問わず詐欺罪(刑法246条)は成立しない。次に、電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)の成否については、その構成要件の一部として「電子計算機に虚偽の情報を与える」ことが必要であるところ、判例に従うと、この「虚偽の情報」とは、電磁的記録それ自体が不正に作出されたり、改変されたりした場合に限られるものではなく、そのような電磁的記録を用いる前提となる事実に虚偽があった場合も該当することとなる(最決平18・2・14)。枝文の場合、甲が架空の飲食代金をカード決済するために使用したカードがたとえ真正なものであったとしても、そもそも甲が電子計算機に与えた情報は、カード名義人の飲食の事実がないにもかかわらず、「カード名義人が3万円相当の飲食をした」というものであるから、「虚偽の情報」に当たり、甲は電子計算機使用詐欺罪の刑責を負う(刑事資料63巻5号p.74、同66巻9号p.67)。」

■p.398No.114(1)解説6行目
誤:客が勝った場合は
正:客が負ければ、ポイント購入時に支払った現金が

■p.405 No.117(2)
解答を以下のように訂正いたします。
誤:誤り。
正:正しい。

解説を以下のように訂正いたします。
住居侵入罪は、正当な理由なく、他人の住居に侵入することによって成立するところ、本罪にいう「住居」とは、人が日常生活を営むために占有する場所をいう。そして、本罪の成否は、専ら侵入した場所が住居の一部か否かによって決せられるのであり、住居本体はもちろん、これに附属する囲繞地やその建物に附属する縁側(大判大12・1・27)、アパートの階段・通路・屋上(広島高判昭51・4・1)のほか、住居及び建造物の屋根についても、構造上、それらの構築物の重要な一部であるから住居に含まれる(東京高判昭54・5・21)。また、判例は「侵入」の意義について、稼働中の工場の煙突に登った事犯について、建造物侵入罪の成立を認めている(大阪高判昭25・10・28)。これらの判例に照らして枝文の場合を検討すると、甲がよじ登ったXマンションの外壁は、A女らが居住する住居の一部である。そして、甲は4階のA女の居室ベランダに干してある下着を窃取するという不法な目的をもって外壁を登ったものである。そうすると、甲の行為がA女らの意思に反し、その住居の平穏を害したことは明らかである。
したがって、甲の行為は、正当な理由なく、Xマンションに侵入したこととなり、枝文の場合、甲には住居侵入既遂罪(刑法130条)が成立する。

■p.406 No.117
誤:正解(1)、(2)、(3)
正:正解(1)、(3)

■p.439 No.11(5)2行目以降
「令状なくして住居等に立ち入って検視をし、必要があれば、~できる。」を
「令状なくして住居等に立ち入って検視をすることができる。」へ変更いたします。

■p.440 No.11(5) 解説6行目以降
「また、検視における死体の検査は、~できる」までを削除いたします。

■p.503No.55(5)問題2行目
誤:電子計算機からアクセスできる他の記録媒体
正:電子計算機に電気通信回線で接続している他の記録媒体

■p.504 No.55(5)解説
下4行を、以下の文に差し替え。
「2項)。捜査機関が、電気通信回線で接続している記録媒体からの複写を行うためには、その対象となる記録媒体を特定した差押許可状が必要である。したがって、逮捕の現場において令状によらずこの処分を行うことはできない。」

■p.509No.59(4)問題1行目
誤:当該記録媒体を他の記録媒体に複写して
正:当該記録媒体に記録されている電磁的記録を、他の記録媒体に複写して


■p.516 No.63(1)解答及び解説
解答及び解説を以下のとおり訂正します。
(1)誤り。弁護人の押収拒絶権は、押収の拒絶が、被疑者のためにする権利の濫用となる場合には認められないが、被疑者が秘密の主体であるときは除かれる(刑訴法222条1項・105条ただし書)。したがって、枝文の場合には、被疑者が秘密の主体であるから、弁護士は当該証拠品の押収を拒絶することができる。

■p.543 No.83 解説
事例②の解説における、「なお、被害品は盗品であるが」以下を削除いたします。

■pp.553-555 No.91 問題及び解説
No.91の問題及び解説をすべて削除いたします。

2016年度版復元問題集SA実務編

■pp.44-45 No.21 問題及び解説
No.21の問題及び解説をすべて削除いたします。

■p.302 ~303 No.11 解説(1)(3)
誤:(1)適している。コンビニエンスストアは、~が必要である。
正:(1)適していない。警視庁警察署防犯活動要綱17条は現場防犯の対象犯罪を挙げているところ、「(1) 凶悪犯のうち、放火、強盗、強かん(強かん殺人を含む。)ただし、予備を除く。」とあるので、枝文の強盗予備罪は現場防犯に適していない犯罪である。


誤:(3)適していない。枝文の映画館内で~現場防犯にはなじまない。
正:(3)適している。警視庁警察署防犯活動要綱17条には、「(3) 特異対象事犯 次に掲げる場所における殺人、傷害及び恐かつ ア 多数の観客がい集する劇場、映画館、……」とあるので、枝文の傷害罪は現場防犯に適している犯罪である。

誤:正解(3)
正:正解(1)

■p.331 No.35 解説 最後の一行
誤:(1)5
正:(1)

■p.347 No.08 解説(4)
解説文全文を、以下の文に差し替え

「妥当。被周旋者に譲渡罪が成立する場合は、周旋者はその幇助犯として処罰され、周旋罪はこれに吸収される。」

これにより、No.08では全枝文が「妥当。」となり、ゼロ解答(「解答なし。」)とします。

2016年度版論文復元問題集

■p.70
実施年を「平成25年警部」から「平成24年警部」に訂正いたします。

■p.285
①の実施年を「平成26年警部補2次」から「平成27年警部補」に訂正いたします。

■p.287
実施年を「平成26年警部補2次」から「平成27年警部補」に訂正いたします。

■p.301
①の実施年を「平成26年警部補2次」から「平成27年警部補」に訂正いたします。

■p.303
実施年を「平成26年警部補2次」から「平成27年警部補」に訂正いたします。

2015年度版復元問題集SA法学編

■p.134 No.7 解説(4)
解説を以下のように訂正いたします。
(4)普通地方公共団体の議会の調査権について枝文の旨規定されている(自治法100 条1項)。出頭又は記録の提出を請求された者が、正当な理由がないのに出頭若しくは記録を提出せず、又は証言を拒否した場合には、6月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処され(同条3項)、宣誓をした関係人が虚偽の陳述をした場合には、3月以上5年以下の禁錮に処される(同条7項)。
なお、解答に変更はありません。

■p.139 No.11 問題(3)
誤:職員は、その属する地方公共団体の区域外において
正:職員は、その属する地方公共団体の区域内に限り

解答及び解説に変更はありません。

■p.141 No.12解説(2)
誤:自治法30条から38条の
正:公務員法30条から38条の

■p.219 No.68 解答・解説(1)及び正解
解答を以下のとおり訂正します。
誤:(1)正しい。
正:(1)誤り。

解説を以下のとおり訂正します。
誤:自らの管轄区域に影響を与える事案であることが必要とされる。
正:自らの管轄区域に影響を与える事案であることを必要としない。本条は影響がなくても行使できる点に意味がある。

上記の訂正に伴ない、正解を以下のとおり訂正します。
誤:正解(3)、(4)
正:正解(1)、(3)、(4)

■p.446№9(5)2行目以降
「令状なくして住居等に立ち入って検視をし、必要があれば、~できる。」を
「令状なくして住居等に立ち入って検視をすることができる。」へ変更。

■p.447№9(5)解説6行目以降
「また、検視における死体の検査は、~できる」までを削除。

2015年度版復元問題集SA実務編

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年11月27日法律第86号)の施行(平成26年5月20日)に伴う変更
■p.91 No.7 解説(4)
誤:自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)
正:過失運転致死傷罪(自動車運転死傷行為処罰法5条)



■p.46 No.12 問題・解説
問題・解説の「公聴」を、すべて「広聴」に訂正いたします。

■p.55 No.20(1)解説
誤:被留置者に対して信書が送達されたという事実は伝えるが、差出人の氏名までは伝えてはならず、
正:被留置者に対して信書が送達されたという事実は伝えてはならず、

■p.55 No.20(2)問題
誤:おおむね10分に1回以上巡回し、
正:おおむねA及びB対象は10分に1回以上、C対象は15分に1回以上巡回し、

■p.83~84 No.1 解答・解説・正解
(1)と(2)の解答及び解説を以下のように訂正いたします。

(1)妥当。 枝文のとおり。道交法2条3項は、歩行者について、①身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させている者、及び②大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車又は二輪若しくは三輪の自転車(これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。)を押して歩いている者と定義している。牛や馬は軽車両に該当する(道交法2条1項11号)ので、牛や馬を手綱で引いて歩くことは軽車両の運転ということになり、歩行者には該当しない。
(2)妥当でない。 クレーン車のクレーン装置は車両の積載物に該当しないので、クレーンを上空に上げたまま走行しても、道交法上の積載物の大きさ制限超過違反とはならない。ただし、道路法47条違反にはなり得る。

以上の訂正により、正解番号も(1)から(2)に変更になります。

■p.86 No.3 解答・解説(4)、(5)及び正解
(4)、(5)の解答・解説を、以下のとおり訂正いたします。

(4)妥当。 道交法117条の2の2第11号は、「偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者」を罰金に処すると規定している。「偽りその他不正の手段」とは、道交法94条2項の定める再交付を受ける資格要件がないにもかかわらず、資格要件があるように偽ること、又は正規の申請手続を経ない手段などをいい、枝文のように自己名義の運転免許証を保管されたため、盗難されたと偽って再交付申請をする場合には、免許不正取得罪が成立し得る。
(5)妥当でない。 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則1条3項により、自動車の使用の本拠の位置及び、保管場所の位置が同一の場合に「所在図」(同条2項2号の書面)の添付を省略することができるが、「配置図」の添付の省略は認められていない。

以上の訂正に伴い、正解も(4)から(5)に変更になります。

■p.89~90 No.6 問題(4)及び解説(4)
問題(4)を、以下のとおり訂正いたします。
誤:運転者に誘われて単にこれを承諾して同乗した場合であっても同罪が成立する。
正:運転者に誘われて単にこれを承諾して同乗した場合には同罪は成立しない。

解説(4)を、以下のとおり訂正いたします。
妥当。 同乗罪は、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が道交法65条1項の規定に違反して運転する車両に同乗することである(同法65条4項)。運転者からの勧誘による場合に同罪が成立するには、同乗者が行き先を指示する等の積極的な依頼行為等があり、同法65条4項規定の行為と同様に評価される行為がなければならず、単に誘いを承諾して同乗しても同乗罪は成立しない。

■p.102 No.18 問題及び解説(1)
(1)の問題及び解説を以下のとおり訂正いたします。
問題
誤:信号機が設置されている横断歩道の場合には、その必要はない。
正:信号機が設置されている横断歩道の場合も、必要である。

解説
誤:信号機が設置された横断歩道の場合を除いて
正:信号機が設置された横断歩道でも

誤:公安委員会の意思決定に係る横断歩道の標識等の設置
正:公安委員会の意思決定に係る横断歩道の設置
なお、この訂正により解答の変更はありません。

■p.105 No.20 解説(1)
誤:特定中型自動車
正:自動車

■p.122 No.33 解答・解説(4)及び正解
解答・解説(4)と正解を以下のとおり訂正いたします。
(4)妥当。 酒類の提供を受けた者が、当該提供を受けた酒類により酒気を帯びた状態となり、その状態のまま実際に酒酔い運転又は酒気帯び運転をした場合に限り、処罰の対象となる(道交法65条3項、117条の2の2第5号)。

以上の訂正に伴い、正解も「(2)、(4)」から「(2)」に変更となります。

■p.184 No.5 解説(3)
誤:環境省
正:官公庁

■p.245 No.19 解説(4)
解説を以下のとおり訂正いたします。

万引き事件処理時における書ききり型撮影媒体対応デジタルカメラは、情状意見が「厳重処分」の意見を付して送致する可能性のある事件について、証拠品(被害品)、被害場所等の写真撮影をする場合に使用することとしていたが、「万引き事件処理用デジタルカメラの運用廃止について」(平成25年9月6日通達乙第54号)に基づき、平成25年10月1日から、地域警察官が扱うすべての事件・事故で使用することができることとなった。

なお、解答に変更はありません。

■p.321 No.4 問題(5)
問題及び解説を以下のとおり訂正いたします。

問題
(5)いわゆる入管法では、外国人の資格外活動を禁止しているところ、この主体に短期滞在者は含まれるが、不法在留者で本邦に留まっている者は含まれない。

解説
(5)妥当。入管法の資格外活動の主体は在留資格を持って我が国に在留する外国人を指すので、在留資格のない不法在留者は主体とはならない。

 なお、正解に変更はありません。

■p.334 No.15 問題(5)
誤:ここにいう「他人」とは、自分以外の人物のことをいい、この者が実在するか、架空の名義であるかを問わない。
正:ここにいう「他人」とは、自分以外の実在する人物のことをいい、架空の名義であった場合は「他人」の名義利用に当たらない。

■p.345 No.26 問題及び解説(1)
問題及び解説を、以下のとおり訂正いたします。

問題
(1) 資格外活動罪とは、在留資格に規定された活動内容を逸脱し、資格外の活動で報酬を受ける活動を行った場合に成立するが、留学の在留資格を取得し我が国に在留している者が、アルバイトをして報酬を受けていた場合は、本法違反が成立しない。

解説
(1) 妥当でない。留学生が学費その他の必要経費を補うためにアルバイトを希望する場合には、入国管理局から事前に「資格外活動の許可」を受ける必要がある。許可を受けずにアルバイトをしたり、許可された範囲を超えてアルバイトを行った場合には、強制退去を含む処罰の対象となる。

一問一答(改訂二版)刑法 上巻

■p.192 問題5 解答・解説
解答及び解説を以下のように訂正いたします。
解答
 ×
解説
 少年補導員は、警察本部長等から委嘱を受けた特別職の地方公務員(地公法3条3項3号)であり、公務執行妨害罪(刑法95条1項)の客体に当たる。

一問一答(改訂二版)刑法 下巻

■p.63 問題5 解説2行目
平成23年法改正により、「問わず、販売以外の方法で交付することを」を「問わず交付することを」へ変更いたします。

■p.211 問題4 解答・解説
解答及び解説を以下のように訂正いたします。

解答
 ×
解説
 判例は、1項詐欺罪(刑法246条1項)が成立した後、詐取した財物の代金を暴行・脅迫により免脱した場合につき、2項強盗罪(刑法236条2項)の包括一罪となるとしている(最決昭61・11・18)。

※補足
 下級審では併合罪とするものが多数あります(札幌高判昭32・6・25など)。ただし、どれも昭61最決以前のものです。一方で、昭61最決以降の下級審裁判例として、大阪地判平18・4・10が包括一罪としています。したがって、訂正前の解答・解説も誤りとまでは言えませんが、試験対策の観点から、最高裁判例に従い、「2項強盗罪の包括一罪となる」という結論で押さえておくことがよりよいと考えられるため、解答・解説を訂正いたしました。

一問一答(改訂二版)刑事訴訟法 上巻

■p.27 問題3 解説 1行目
誤:被疑者の法定代理人
正:被害者の法定代理人

■p.56 問題7 3行目以降
「て検視をし、~採取することもできる。」を「て検視をすることができる。」に訂正します。

■p.57 問題7 解説
「枝文のとおり。検視における~。」を「枝文のとおり。」のみに訂正します。

一問一答(改訂新版)憲法・行政法

■p.89 解説2(国務大臣の任免)
以下のとおり、訂正いたします。
「〇 内閣総理大臣が有する国務大臣任免権(憲法69条)は、内閣総理大臣の専権であり、内閣の権限ではない。したがって、国務大臣の任免について、閣議にかける必要もなく、他の国務大臣の意見を徴する必要もない。そして、国務大臣の任免には天皇の認証を要し、その認証に内閣の助言と承認を必要とするところ(憲法7条5号)、本来この助言と承認は閣議によるものであるが、国務大臣の任免は内閣総理大臣の任免権の行使によってその効果は既に発生しており、この場合の助言と承認は内閣総理大臣が単独で行うこととなる。」


■p.136 【議会の運営等】問題5
問題文を以下のように訂正します。
誤:議案提出に当たっては、議案提出者を除き、議員定数の12分の1以上の
正:議案提出に当たっては、議員定数の12分の1以上の

一問一答(改訂新版)刑法 上巻

■p.73 問題12 解説
解説を以下のように訂正いたします。
誤:傷害罪が成立する。
正:傷害罪は成立しない。

■p.118 問題2
問題文を以下のように訂正いたします。

指示・命令・嘱託・誘導等の態様による場合であってもよいし、また、暗示的・不作為による場合であってもよい。

指示・命令・嘱託・誘導等の態様による場合であってもよい。
※不作為による教唆につきましては諸説ありますが、否定するのが通説とされています。もっとも、「不作為による教唆」がどうかというよりは、「犯罪の決意を生じさせたか」という観点で判断する必要があります。その意味では、黙示や暗示、不作為による教唆も成立し得る、というのが少数説の根拠と考えられます。試験対策という意味においては深入りせず、不作為による教唆は不成立、と覚えておくのが得策だと思います。そこで、本問は一部誤りとして訂正してお詫び申し上げます。

一問一答(改訂新版)刑事訴訟法 下巻

■p.38 問題10 解答・解説
解答及び解説を以下のように訂正いたします。
解答:×
解説:弁護士が被疑者から預かった証拠品は、被疑者の秘密に当たり、刑訴法105条ただし書に規定する「被告人が本人である場合を除く。」に該当する。したがって、権利の濫用と認められることなく、弁護士は押収を拒絶することができる。

■p.254 問題5 解答
解答を以下のように訂正いたします。
誤:×
正:○

一問一答(改訂新版)実務 上巻

■p.54 No.17 問題
誤:おおむね10分に1回以上巡回し、
正:おおむねA及びB対象は10分に1回以上、C対象は15分に1回以上巡回し、

一問一答(新版)憲法・行政法

■p.121 解説3
解説を以下の通り、訂正してください。
3○ 憲法改正における「総議員」とは、臨時会(憲法53条)、議事の定足数(同56条1項)にいう総議員と同じく、現に在職している議員の総数をいう。

■p.121 解説4
解説を以下の通り、訂正してください。
4× 憲法96条1項後段にいう「国会の定める選挙」とは、国会の指定する全国規模で行われる選挙をいうので、枝文前半は正しい。しかし、承認のための「過半数」の賛成とは、投票総数(憲法改正案に賛成の数及び反対の数を合計した数)の2分の1を超えた場合をいい(国民投票法126条1項、98条2項)、有権者総数の過半数ではないので、枝文後半は誤りである。
なお、「憲法改正案に賛成の数及び反対の数を合計した数」とは、いわゆる有効投票数のことです。よって、無効票はこれに入らないことに注意。

■p.141 長と議会の関係 解説1
解説の末尾に、以下の文章を追加して下さい。
なお、24年改正により、一般的拒否権の対象に関する条例・予算という制限が撤廃された(自治法176条)。

■p.201 解説3
(解説内容に変更はありません)
正解○→×

■p.208 問題8及び解説8
問題文及び解説文を以下のように訂正致します(解答に変更はありません)。
問題文
都道府県公安委員会の守秘義務違反に対しては、懲戒処分をすることはできない。

解説文
職務の性質上、都道府県公安委員会の委員の服務については地方公務員法が準用される場合があり、守秘義務についての規定の準用はその一例である(警察法42条1項・地公法34条)。しかし、都道府県公安委員会の委員は、特別職の地方公務員として地方公務員法の適用を受けないので(地公法4条2項、3条2項、3項2号)、懲戒処分(地公法29条)を行うことはできない。

■p.222 問題6及び解説6
誤:その事案は、自らの管轄区域に影響を与えるものでなければならない。
正:当該権限行使が認められるのは、社会的経済的一体性の程度、地理的状況等から判断して相互に権限を及ぼす必要があると認められる場合である。

誤:自らの管轄区域に影響を与えるものであることが必要である。
正:社会的経済的一体性の程度、地理的状況等から判断して相互に権限を及ぼす必要があると認められる場合である。

■p.256 解説4
解答は「○」と改めさせていただきます。
1号該当者であっても、保護者がいて、かつ、その者により対処(救護)が可能であれば、警察官は保護することはできません(「全訂 警察行政法解説」田村正博 p.213)。
「管理できる」という文言は、多分に多義的な意味を含み得ますが、「対処が可能」と捉えることが自然という判断になりました。そのため、「本人を管理できる保護者等がいるときは、警職法3条による保護措置をとることはできない」ことになりますので、解答を改めさせていただきます。

一問一答(新版)刑法 下巻

p.105 問題8
解説を以下に変更します。

× 強制わいせつ罪(刑法176条)に当たる行為を公然と行う場合、両罪の罪数関係は公然わいせつ罪と強制わいせつ罪の観念的競合となる。本来的数罪である観念的競合(刑法54条)は、行為が1個であって1罪に近いという性質をもつことから科刑の上では1罪として扱われ、その該当する数個の罪のうち最も重い罪について定められた刑罰(強制わいせつ罪)をもって処断される。したがって、公然わいせつ罪が強制わいせつ罪に吸収され、強制わいせつ罪のみが成立するとしている枝文は誤りである。

p.105 問題9
解説を以下に変更します。

× 被害者を抗拒不能にさせて、わいせつな写真を撮影することは準強制わいせつ罪に当たる。この場合、写真撮影は犯人自ら行う必要はなく、抗拒不能な被害者を利用することでもよい。例えば、判例は、飲食店に電話をかけ、同店の本社社員を装い医師の診察が必要であるなどと申し向け、誤信した女性をして自己の陰部等をデジタルカメラ付き携帯電話機で撮影させたという事犯について、準強制わいせつ罪の成立を認めている(東京地判平18・3・24)。

p.105 問題10
問題文・解説を削除します。

p.105 問題11
問題文 
誤:精神年齢が3、4歳程度である同校の女性生徒
正:精神年齢が3、4歳程度である同校の女性生徒(17歳)

解説を以下に変更します。 
○ A女の精神年齢が3、4歳であったとしても、実際の年齢が17歳である以上、暴行・脅迫を用いることなく、A女にキスをした甲の行為は強制わいせつ罪(刑法176条)に当たらない。精神の障害により正常な判断能力を失っているA女にキスをした甲の行為は、「人の心神喪失に……乗じ……わいせつな行為をした」ことにより、準強制わいせつ罪(刑法178条)が成立する。
以下の文章も挿入します。
「(刑事資料60巻7号P.60)」

p.106 問題14
最後の一文「甲には強制わいせつ罪が成立する。」を「甲には強制わいせつ致傷罪が成立する。」と訂正してください。

p.255 解説3
解答を「○」→「×」へ訂正いたします。
○ 反則切符を奪い取り、これを破り捨てた場合、甲は公務執行妨害罪及び公用文書毀棄罪の刑責を負う。
× 公務執行妨害罪における間接暴行というためには、ある程度強い態様のものであることを要し、枝文の程度ではこれに当たらず、甲は公用文書毀棄罪(刑法258条)のみの刑責を負う

p.265 解説5
解答を「○」→「×」へ訂正いたします。

一問一答(新版)刑事訴訟法 上巻

p.16 問題5
誤:「BのAに対する」
正:「AのBに対する」
(解答番号に変更はありません) 

p.117 解説2
誤:被害者の身柄拘束を継続
正:被疑者の身柄拘束を継続

p.133 解説6
解説を以下の通り、訂正してください。
6○ 枝文の場合の甲は、盗品、すなわち贓物を所持しており、2号の個別要件に該当する。また、手配人着に酷似し、手配車両のナンバーと一致しているとあるので、罪を行い終わって間がないという凖現行犯逮捕の一般的要件を満たしており、Aによる現行犯逮捕は適法である。

一問一答(新版)刑事訴訟法 下巻

p.48 解説4
解説を以下の通り、訂正してください。
〇捜査機関は,被疑者を逮捕する場合において必要があるときは,令状なくして人の住居等に入り,被疑者の捜索をすることができる(刑訴法220条1項1号・3項)。ここでいう必要があるとき」とは,単に捜査機関がその主観において必要があると判断するだけでは足りず,客観的にも被疑者が現在する高度の蓋然性が認められなければならない(札幌高函館支判昭37・9・11)。次に,捜索調書作成の要否についてであるが,被疑者を逮捕するための被疑者の捜索については,逮捕の種別にかかわらず,被疑者を逮捕したときは,その状況を逮捕手続書の「逮捕時の状況」欄に記載すれば足りるとされている。これに対し,被疑者の捜索をしたが,被疑者を逮捕できなかった場合には,被疑者捜索調書を作成し,その旨を明らかにしておかなければならない。

p.36 問題3
問題文を以下の通り、訂正してください。
逃走中の被疑者が内妻に対して発信した郵便物で、郵便局等に保管中のものは、それが、証拠物又は没収すべき物と思料されるものでなくとも押収することができ、また、当該郵便物が内妻に到達している場合にも、同様に押収することができる。

■ p.189 解説2
○→×(解説自体に変更はありません)

一問一答(新版)実務 上巻

■p.43 解説16
誤:1万円
正:2万5000円

■p.52 問題3
問題文を以下のように訂正いたします。

電磁的記録媒体はオンライン・スタンドアロンいずれのパソコンでも使用できるが、証拠品等の媒体は、必ずスタンドアロンパソコンを使用し、ファイルを開く前にウィルススキャンを行わなければならない。

■p.126 問題24
問題文を以下のように訂正いたします。

基礎点数が付されている反則行為が2つあった場合、それらが観念的競合又はけん連犯の関係にあるときは、その付されている点数の高いものを付する。

■p.182 問題13
解説を、「隠すという意思は必要としない。」から「実際に使用する目的は必要としない。」に訂正いたします。

一問一答(新版)実務 下巻

■p.132 問題1
誤:できない。
正:できる。
※解説に変更はありません。

■p.150 問題17
解説に以下の文を追加して下さい。
「微物採取に必要な令状は捜索差押許可状に統一となりました(生活安全H23、11月号p16参照)。問題は、20年当時のものですので、解答に変更はありません。」

■p.185の解説11
解答を「×」→「○」へ訂正いたします。
※解説に変更はありません。

BEST

■2016年7月号p.86「S・A40問」No.12(4)解説
以下のように訂正いたします。
誤:単純賭博罪の幇助犯が成立する。
正:単純遺棄罪の共同正犯が成立する。
判例・通説は、65条1項は真正身分犯の成立と科刑の規定、65条2項は不真正身分犯の成立と科刑について規定したものと解釈するところ、枝文の保護責任者遺棄罪は不真正身分犯に当たります。そのため、65条2項が適用され、保護責任者である母親には保護責任者遺棄罪の共同正犯が成立しますが、「身分のない者」である男には、「通常の」犯罪である単純遺棄罪の共同正犯が成立することとなります。

■2016年6月号 p.33「私の刑訴法」

上から12行目
誤:224条5
正:224条2

下から10行目
誤:224条5項
正:224条2項

下から8行目
誤:224条5
正:224条2

■2016年2月号 p.42【過去問】★★「令状による捜索・差押えを実施するに際して、~」

誤:正解○
正:正解×


■2016年1月号 p.74「S・A40問」№38
・問題枝文(3)を(4)に変更いたします。
・問題枝文(4)を(3)に変更いたします。
正解・解説は掲載通りのままです。


■2015年7月号 p.20
「第37条【争議行為等の禁止】」以下の4行を削除とさせていただきます。

■2015年4月号 p.85「S・A40問」№7(5)
誤:正しい。…規定されているが、行政機関個人情報保護法には規定されていない。
正:誤り。…規定されており、また行政機関個人情報保護法17条にも規定されている。
したがって、(5)も誤りととなり、№7の正解は、(4)と(5)になります。

■2014年6月号 p.2
誤:乙が刑事未成年(刑法14条)
正:乙が刑事未成年(刑法41条)

■2014年6月号 p.124 No.32解説(1)~(4)
解説を以下のように変更します。
(1)
先着した警ら用無線自動車は、現場報告車両として、現場の状況を迅速に逐次、基幹系無線で通信指令本部へ報告する。警ら用無線自動車は犯罪現場に集中しやすいのでその弊害をなくして犯人検挙に当たる。
(2)
誤:現場に立ち入る場合は、犯人の「入り」「出」と思われる箇所、
正:現場の
(3)
誤:逃走途上中に、他の勤務に優先し
正:逃走中であるので
(4)
警察官をおびき出すための虚偽の訴出の可能性もあることから、訴出人に道案内させる場合は先行させるようにする。
※解答に変更はありません。

公 研

■2016年4月号別冊付録「平成27年度実施巡査部長昇任試験復元問題 SA法学・実務(一次)」p.5 問題10の問題文
誤:正しいもの
正:誤り

■7月号p.31№10枝文(4)解説
誤:1号
正:2号

■8月号p.33問題29枝文(1)
誤:プロガンダ
正:プロパガンダ

■8月号p.35問題30枝文(3)解説
誤:準備体制、注意体制
正:準備態勢、注意態勢

■8月号p.37問題31枝文(4)解説
誤:人形
正:人影


■8月号p.38問題32枝文(2)(4)解説
(2)以下の文章に差し替え。
「妥当でない。捜索証明書の交付(刑訴法119条)は、「証拠物」又は「没収すべきもの」が発見されなかった場合についての規定であるから、被疑者の捜索を行った結果、被疑者を発見できなかった場合に交付するものではない(刑事資料65巻11号p.17)。」

(4)以下の文章に差し替え。
「妥当。捜査書類の書式により、記載を求められているものが「犯罪事実」であったり「被疑事実」であったりする場合があるところ、「犯罪事 実」と「被疑事実」の使い分けについては、「犯罪事実」は、特定の犯人との結び付きを除いた外形的な事実を指し、「被疑事実」は、当該被疑者が犯人とされる場合の所為を表現しているとされている(刑事資料66巻9号p.23)。

以上に伴い、正解を(2)から(4)へ変更いたします。

■8月号p.38問題32枝文(5)解説
誤:捜規範178条3項
正:捜規範181条3項

■8月号p.39~40問題33枝文(2)(5)解説
(2)
誤:妥当でない。
正:妥当。

(5)
誤:妥当。
正:妥当でない。

以上に伴い、正解(2)から(5)へ変更いたします。

■8月号p.48問題39枝文(4)問題
誤:又は、実質的に自己の財産と~構わない。
正:又は、引渡しを受けて実質的に自己の財産と同様のものとして支配することをいい、後日、返却することになっても構わない。

■2015年7月号 p.40 No.10 問題・解説・正解
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:正しいものはどれか。
正:誤りはどれか。

(3)~(5)の解説を以下のように訂正いたします。
誤:誤り。
正:正しい。

正解を以下のように訂正いたします。
誤:(2)
正:(1)

■2015年7月号 p.54 正解一覧表 No.10の正解
誤:(2)
正:(1)

■2015年4月号別冊「平成27年度巡査部長試験直前対策② 平成26年度実施巡査部長昇任試験復元問題 SA法学・実務(一次)」 p.16 No.37問題(5)
枝文を以下のように訂正いたします。
誤:開刃を鞘に固定する装置が付いていないツールナイフ
正:開刃を鞘に固定する装置が付いたツールナイフ

■2015年1月号 p.23 No.22 解説
正解「×」→「○」に訂正いたします。

■2014年11月号 p.40 No.9
枝文を以下のように訂正いたします。
誤:司法警察職員
正:司法警察員

■2014年8月号 p.83 No.29(3)問題文
誤:未成年者を
正:青少年を

誤:公表する
正:公表することができる

■2014年8月号 p.84 No.29(2)解説
解説を、以下のとおり訂正いたします。

(2)妥当でない。 必要的共犯は、独立した共犯類型として規定されているものであるから、任意的共犯に関する刑法総則の共犯規定は適用されないが(青表紙「刑法犯捜査」p.13)、組織的犯罪処罰法3条1項の罪は、犯罪の態様による刑法の加重類型であり、必要的共犯に当たらないので、一般原則どおり刑法総則の共犯規定が適用される。

■2014年8月号 p.84 No.29(3)解説
誤:(3)妥当でない。
正:(3)妥当。
※解説に変更はありません。

従いまして、 No.29の正解を(2)と変更させていただきます。

■2014年7月号 p.87 No.28(3)解説
解説を以下のように訂正いたします。
誤:対象外であるが、
正:対象であるが、

■2014年7月号 p.97 No.37(2)解説
解説文を以下の文章に訂正させていただきます。

 規制から除外される折りたたみ式ナイフは、刃体の長さ8.0センチメートル以下、刃体の幅1.5センチメートル以下、刃体の厚み0.25センチメートル以下、開刃した刃体を鞘に固定させる装置がないものをいうところ(銃刀法施行令37条2号)、板バネ式(弾力だけで刃体を押さえる構造のもの。)で固定されているものは、「固定させる装置」に当たらないと解されている(警察庁見解)ことから、枝文の折りたたみ式ナイフは規制対象にならない。

■2014年7月号 p.97 No.37(5)解説
誤:開刃した刃体を鞘に固定する装置が付いていることという条件を満たさない
正:開刃した刃体を鞘に固定する装置が付いていないことという条件を満たさない

■2014年7月号 p.98 No.38(1)解説、(3)解説及び正解
(1)、(3)の解説を、以下のとおり訂正いたします。

(1) 妥当。組織的犯罪処罰法3条の罪の主体には制限がないため、「団体」の構成員でない者についても、同条の罪が成立することがあり得る。

(3) 妥当でない。刑法197条から197条の4までに定められた収賄等の罪の客体である賄賂については、必要的没収・追徴を定めた刑法197条の5の規定が優先して適用され、その場合には組織的犯罪処罰法13条1項の規定によって賄賂を没収することはできない。

 以上の訂正により、正解も「(1)」から「(3)」に変更となります。

■2014年3月号 p.12 No.3
問題文を以下のように訂正いたします。
誤:~保護措置を優先し、被害者の酔いが~
正:~保護措置を優先し、被疑者の酔いが~

おおさか

■2016年1月号 p.13 No.34 問題枝文(1)
誤:代表して
正:係長が


■2016年1月号 p.22 No.43 問題枝文(2)
「運転免許証の自主返納については、本人の意思確認が必要なので、家族等が本人に代わって委任状を持参した場合は申請を受理する。」へ差し替えいたします。

2014年度セレクトSA法学編

■p.357 No.19 問題(2)
誤:直ちに
正:速やかに

警視庁警察官採用試験Ⅰ類過去問題集

■p.62 No.17 正解及び短期合格者の視点
正解を以下のとおり訂正いたします。
誤:(4)
正:(5)

正解の変更に伴い、短期合格者の視点を以下のように訂正いたします。
解説の図のとおり、家計が株式や社債を購入することは、銀行を介さずに家計→企業と資金が流れていくことを意味するので「直接」金融が(C)に入ると予想できます。一方で、企業が銀行から融資を受けることは、家計→銀行→企業と資金が流れて行くことを意味し、家計と企業との間に銀行というワンクッションが生じることになるので、「間接」金融が(D)に入ると予想できます。そうすると、正解は(1)と(5)に絞られ、正答率は20%から50%に上昇します。

■p.330 No.20 解説(解答に変更はありません)
②の計算式を、以下のように訂正いたします。
誤:y/(x-10)=y/x-10―②
正:y/(x+20)=y/x-10―②

「両辺に2xを掛けて展開すると、」以降の式を、以下のように訂正いたします。
誤:3x2=3x2-120+20x
正:3x2=3x2-1200+20x

■p.344 No.27 解説 (解答に変更はありません)
イの確率の計算式を以下のように訂正いたします。
(6 × 16 + 6)/ 52C2 = 4/52

ウの確率の計算式を以下のように訂正いたします。
(4 × 13C3)/ 52C3 = 1/52 × 132/50

ウの確率の計算式以降の、アとイとウの確率の比較の記述を、以下のように訂正いたします。
イの確率はアの確率の204/156倍で、ウの確率はアの確率の132/150倍である。
すると、確率の大小はウ<ア<イとなる。

■p.391 No.50 図
図の頂点を表すアルファベットを、以下のように訂正いたします。
誤   正
A → B
B → C
C → D
D → A

■p.393 No.51 問題
選択肢(3)を以下のように訂正いたします。
(28 + 8√2)㎝2

■p.469 本文及び問題文
本文中の「H22-3」をすべて「H23-3」に訂正します。

上記の訂正に伴い、問題文を以下のように訂正します。

 あなたが今最も真剣に打ち込んでいることは何か、そこから得られるものは何か、その経験を警視庁警察官として仕事にどのように活かせるか述べなさい。

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