誤植情報を更新しました（公研 2021年4月号 pp.51-52）

平素より日本公法出版書籍をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

公研 2021年4月号
pp.51-52　令和２年実施警部補昇任第一次試験の復元と解説（SA実務）　警備・公安No.33（１）、（２）解説・正解

　No.33（１）、（２）の解説及び正解を、以下のとおり差し替えます。
（１）　妥当でない。
　非常時映像伝送システムとは、事業者の施設管理区域内でテロ等の非常事態が発生した場合等において、迅速な対応・対策に資するよう、事業者が、自らの判断で設置・運用しているカメラの映像を当庁に伝送し、当庁に設置したモニター画面に表示するシステムである。伝送されたカメラ映像・音声等については、当該事業者の管理の下にあるから、当庁では保存しないこととされている。
（２）　妥当。
　警衛は、都道府県警察が実施するが（警衛要則３条１項）、御身辺の直近の護衛及び御用邸内の警備は、原則として皇宮警察が担当する（警衛要則３条２項）。もっとも、皇宮護衛官は警察官ではなく警職法に基づく権限行使ができないため、警視庁の側近警衛員も、御身辺の直近において、その絶対安全の確保に当たるものとされている（警視庁警衛規程39条）。
正解　（１）