誤植情報を更新しました（2025年 全国対応版 昇任試験問題集SA法学編 pp.58,111）

平素より日本公法出版書籍をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
以下の出版物におきまして、内容の一部に誤植がございました。
訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

2025年 全国対応版 昇任試験問題集SA法学編
p.58　憲　法　No.14⑵解答・⑷解説、正答

　⑵の解答を、以下のとおり訂正いたします。
正：誤り。
誤：正しい。

　⑷の解説を、以下のとおり訂正いたします。
判例は、憲法37条３項が『刑事被告人は』と表現していることから、ここにいう弁護人依頼権（国選を含む。）は、憲法上、被告人にのみ保障されるとする（最大判平11・３・24）。他方で、刑訴法37条の２は、勾留請求された全ての被疑者に、原則として国選弁護人選任請求権を認めている。

　No.14の正解を、以下のとおり訂正いたします。
正：⑵、⑷
誤：⑷

p.111　憲　法　正解一覧表
　No.14の正解を、以下のとおり訂正いたします。
正：⑵、⑷
誤：⑷